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雇用形態について知っておこう

雇用形態その1 【契約社員】

まずは契約社員について説明します。 契約社員とは、期間契約(だいたい半年、または1年)を前提とする雇用形態のことを指します。 契約の期間・給与・勤務形態などに関しては、個人と企業との間で取り決めるのが一般的です。 企業によって契約社員の位置づけは違っているので、事前に詳細を聞いてみるといいかもしれません。 社員登録の前段階という採用もあるので上手に利用しましょう。

雇用形態その1 【派遣社員】

最近急増している雇用形態として、派遣社員について知っておきましょう。 派遣社員とは、転職したい人が募集企業とではなく、自分が登録した派遣元企業と雇用契約を結ぶ雇用形態のことです。 その仕事に関しては派遣先企業の業務・指揮命令に従って行うことになります。 給与などの待遇面に関しては、派遣元企業との契約となりますが、勤務形態(出社日・勤務時間)などは派遣先によって異なります。

雇用形態その1 【業務委託】

業務委託という雇用形態は何か考えてみます。 代理店企業との直接の雇用契約がないものは業務委託です。 独立事業者として業務を請け負うという形態をとっているので、雇用者を保護する法律である労働基準法や最低賃金法の適用は受けられません。 例えば、保険会社の外交員やフランチャイズのオーナーなどが例に挙げられます。

雇用形態その1 【人材登録】

人材登録とはどんな雇用形態でしょう。 自社採用を除き、広告掲載企業が人材紹介会社である際に、応募ではなく登録という形態をとることが多くなっています。 その後、人材紹介会社のコンサルタントを通じて企業紹介を受けます。 双方が納得すればそのまま採用となるのが一般的。 紹介は無料で行っているところがほとんどのようです。

待遇面について知っておきたいこと

『待遇』とは一般的に、昇給・賞与・各種手当、退職金、インセンティブ、交通費、社会保険などのことを指します。 賞与は、一般的には「生活給」的な意味合いが強いようですが、法律的に回数・時期・金額が決まっている理由ではありません。そのため、企業によってその制度は異なります。 賞与について「○カ月」と明記されていたとしても、月給の構成、例えば基本給と手当に分けられている場合は算定金額が変わることもあります。 毎月の給与額の○カ月がもらえるとは限らないので注意が必要です。 またいたって当然のことですが、年度の企業業績にも大きく依存しているものだという点も十分理解する必要があります。